警備員の世界

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近くの人がAED、効果明確=社会復帰率は2倍−不整脈患者で調査・京都大チーム(時事通信)

 心肺停止状態の急病人近くにいた一般の人が自動体外式除細動器(AED)で初めに救急処置した場合、駆け付けた救急隊が処置したケースと比べ、患者の社会復帰率が2倍を超えることが、京都大研究チームの調査で分かった。18日の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに掲載された。
 研究チームは2005年から07年の3年間、医療機関以外で救急処置を受けた心肺停止状態の患者を対象に調査。致死性の高い不整脈のケースで、一般の人がAEDで救急処置をした462人のうち、1カ月後に後遺症がほとんどなく社会復帰した割合は31.6%。一方、最初に救急隊の処置を受けた患者約1万1700人で社会復帰したのは14.0%だった。
 研究グループは「電気ショックによる処置が1分早いと社会復帰が9%増加する。AEDを今後さらに増設し、設置場所を周知するといった一般の人が利用しやすい状況への改善が望まれる」としている。 

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# by w5fv9jx6pi | 2010-03-19 18:39

<ETC悪用>「反応しない。手動精算を」高速料金ごまかす(毎日新聞)

 ETC(自動料金収受システム)を悪用して高速道路の通行料をだまし取ったとして、愛知県警高速道路交通警察隊と交通指導課は13日、名古屋市北区楠1、トラック運転手、藤浦辰男容疑者(62)を詐欺容疑で逮捕した。県警は藤浦容疑者が数年間で数百万円をだまし取った可能性があるとみて、経緯などの全容解明を急ぐ。

 容疑は今年1月29日〜2月19日に3回、東京都内の高速道路料金所で、通行料徴収係の男性に「料金所の手前のインターチェンジから乗ったが、ETCが反応しなかったので手動精算してほしい」とうその説明をしてETCカードを提示し、正規料金との差額計2万8100円をだまし取ったとしている。藤浦容疑者は愛知県瀬戸市の運送会社の長距離ドライバーで、実際は同市内のインターから一般レーンを通行して高速に入っていたという。

 高速隊によると、今年1月に中日本高速道路から「不正通行を繰り返している車がある」と県警に相談があった。トラックやETCカードは会社名義だった。短距離をETCカードで手動精算する手口の詐欺被害は数年間で数百万円にのぼるといい、高速隊は藤浦容疑者が関与したとみて調べるとともに会社からも事情を聴く。【中村かさね】

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# by w5fv9jx6pi | 2010-03-18 11:24

奈良県警の警部補「組長から250万借りた」(読売新聞)

 暴力団関係者から金品を受け取った疑いがあるとして、奈良県警が橿原署地域課の警部補(48)と巡査部長(56)から地方公務員法違反(守秘義務)容疑などで事情聴取している問題で、警部補が「暴力団組長から250万円を借りていた」と供述していることがわかった。

 同様に暴力団関係者側から200万円の借金があるとされた巡査部長について、県警監察課は「把握していない」としている。

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# by w5fv9jx6pi | 2010-03-16 20:35

ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体(産経新聞)

 新型インフルエンザの流行をきっかけに、ホームページ(HP)を外国語に自動翻訳するシステムを取り入れる自治体が急増している。日本人だけなく、在住外国人に緊急情報を即座に提供することが求められたためで、HPの国際化が進行している。

 HPの翻訳システムを手がける大阪市阿倍野区のソフトウエア開発会社「高電社」は、平成18年から英語、韓国語、中国語の翻訳サービスを開始し、昨年12月に欧州5言語を加えた。

 同社によると、昨年5月に新型インフルエンザの国内感染が確認されて以来、自治体から問い合わせが相次ぎ、同年6月以降、15市区(東京区部含む)が導入。新年度となる今年4月からは、約100の自治体が新たに導入を検討しているという。

 自治体のHPには外国語翻訳のリンクが張られていても、あらかじめ翻訳された文章だけで、新型インフルエンザなど日々更新する情報に対応できていないところが多かった。

 これに対し、同社のサービスは、無料ソフトに比べ翻訳の精度が高いうえ、ホストコンピューター内のソフトと自治体のHPを結んで日々更新される情報を即座に訳出。経費も初期費用を除けば1カ月あたり数万円程度とあって、人気を呼んでいるとみられる。

 大阪府寝屋川市は昨年10月29日から同社の翻訳サービスを導入した。市内には約2800人の外国人が暮らしており、市の担当者は「新型インフルエンザのワクチン接種情報などのほか、イベントや市民相談などの詳細な内容が翻訳できるようになった」と喜ぶ。

 また2年前からサービスを行っている埼玉県越谷市では、翻訳ページのアクセス数は1カ月平均約2千。外国人登録者数は中国や韓国・朝鮮、フィリピンなど約4800人おり、「新型インフルエンザもあわてずに対処できた。外国語の情報を必要としている人は確実にいる」と反響を実感している。

 同様の翻訳サービスは、東京都千代田区の「クロスランゲージ」も19年から8言語で始めている。同社によると、昨年取り入れたのは東日本と九州の11市区町。さらに新年度には約40の自治体が導入を検討しているという。

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# by w5fv9jx6pi | 2010-03-12 03:17

324政治団体が不動産保有=陸山会が突出9億円−総務省調査(時事通信)

 全国に約6万4600ある政治団体のうち、2008年末時点で不動産を保有する団体が324あり、このうち21団体が国会議員(元職を含む)に関係していることが8日、総務省の調査で分かった。不動産の取得価額は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が9億2429万円で最高だった。
 陸山会の土地購入をめぐる事件など「政治とカネ」の問題を受け、総務省が政党支部や資金管理団体などの政治団体を対象に、08年分の政治資金収支報告書を基に初めて調べた。
 国会議員関係で陸山会に次いで不動産の取得価額が多いのは、自民党の相沢英之・元金融再生委員長に関係する「新政経グループ」(4800万円)。次に額賀福志郎・元財務相の「自民党茨城県第2選挙区支部」(2145万円)、国民新党の下地幹郎国対委員長の「下地ミキオ後援会」(2144万円)だった。
 陸山会以外に、国会議員の資金管理団体で不動産を保有していたのは、土屋正忠自民党衆院議員(当時)の「土屋正忠後援会」(2000万円)など2団体だった。
 324団体を種類別にみると、政党支部が271と最多。うち共産党の地方組織が243だった。同党広報部は「賃貸物件では政治活動が不安定」と説明している。 

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# by w5fv9jx6pi | 2010-03-10 17:52
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警備員も厳しい時代になりました。


by w5fv9jx6pi
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